石原の責任論(2) - mapjpの日記

石原の責任論(２): 都の尖閣上陸申請

：２０１２年８月、終戦から数えて６７年目の夏。

・広島や長崎で開かれた平和祈念式典には、米国の駐日大使ルース夫妻と共に、シカゴ在住の米国人が参列した。このダニエル氏は原爆投下を命じた第３３代米国大統領トルーマンの孫だ。彼の息子が、「原爆の子の像」のモデルである被爆少女貞子の物語を、偶然に読んだことがきっかけで、貞子の兄佐々木雅弘氏と親交を持ち、被爆地の訪問を決意したという。

・余命一年といわれながら、折り鶴の数だけ元気になると信じて、鶴を折り続けた貞子は、白血病で１２歳の生涯を終える。折り鶴が蘇り、羽根をえて大空に飛び立ち、大海原を渡って、ダニエルの息子に平和の思いを届けたに違いない。

・そうした式典での人々の「平和への祈りと願い」を、粉々に打ち砕いた男がいる。それが都知事石原だ。

・前回、領土の保全は国の仕事であり、「国の尖閣購入手続きは静かに淡々と」、そして「秘密裏に」進行させることが外交の規範であることを指摘した。これに対し、路上のゲリラライブのように突然に尖閣購入宣言（以後、パンダ外交）をした石原は、「国を危うくする愚か者の行為」であると警告した。そして事件は起こるべくして起こった。

・８月１５日、香港の活動家らが、「尖閣諸島は中国固有の領土」と抗議し、魚釣島に不法上陸、さらに１９日には、都議ら１０人の日本人グループまでが猿真似して許可なく上陸するという事件が発生した。そして中国の各都市で大規模な反日デモが行われた。国は政府関係者以外、外国人、日本人の別なく、尖閣上陸を禁じている。

・中国の人民日報は「双方がこれまでに作りあげてきた共通の了解を守らず、対話と協力で対立をコントロールするという正しい道から外れたのはどちらの国か」と指摘したうえで、石原が打ち出した島の購入計画で、トウ小平が尖閣諸島を巡って唱えた「争いは棚上げする」という枠組みが崩れ、事態が悪化したと論評した。

・１９７２年の日中国交回復以来、尖閣諸島は、北方領土や竹島と違い、日本の国内法が及ぶ「領有の問題は存在しない」現状だった｡　総務省が年２４５０万円の賃料を払って、民間人の地権者から借り上げており、また沖縄県石垣市は固定資産税を徴収しているため、行政が二重に介在するかたちで実効支配していた。

・だから問題は一昨年の中国漁船衝突事件で露呈した「主権領海内での警備の不備」にあった。米国では、９・１１テロ事件以後、日本の海上保安庁にあたる米国沿岸警備隊（USCG）の管轄は米国運輸省から新設された国土安全保障省に移され、有事には大統領自らが指揮する組織体制に編成された。日本も米国にならい、海上保安庁の活動の強化に向けた法改正も必要だろう。

・ところが、石原は、日本国内の問題である「警備の不備」を逆手にとって、外交上の問題である「領有権」と結びつけ、「日本にドロボウがはいったら誰が守る」、「国がやらないから東京都がやる」と言い放し、日中関係に「火」をつけたのである。それをまた、石原の広報担当役のような右派紙産経が、ネトウヨを煽るための火種を盛んに流して火勢をあおった。いつものパターンだが、石原のパンダ外交の責任は極めて重い。

・英国文壇の大御所サミュエル・ジョンソンは、「愛国心は、ならず者の最後の避難場所である」と名言した。まさに石原のパンダ外交を危惧した言葉である。

・話をもどすが、石原が企てる「都の尖閣諸島購入」は、７月に国が尖閣諸島の国有化方針を発表し、地権者に２０億円近い買い取り額を提示したことで、政府と真っ向から対立する局面となってきた。

・国が方針転換し買い取りに動き出したことは、石原の誤算だったに違いない。４月の都の定例会見では、「都の尖閣諸島購入が間違ってると思う日本人がいたら、お目にかかりたい」と大見得をきったあと、記者から「国が買い取りを申し出たら」と質問されると、「おそらく国はそんなこと言ってこないね。」と答えている。しかし、国民にとっては、この誤算は大いに歓迎すべきことである。そもそも、日本国土の安全を守る義務と責任は国にあるからだ。石原は企てをあきらめて、いさぎよく退場すべきだ。それが愛国心というものだ。

・しかし石原は「あくまでも都が先に買い取ってから国に引き渡す。東京がやるから黙って見ていろ。」と逆切れして、国に引き渡す条件として「漁船が停泊できる船だまりの整備と常駐者の配置」を要求し、さらに「（都が島の調査のために）上陸申請を妨害すれば、法的手段も辞さない」と脅しをかけた。だがその脅しも効かず、８月、国は石原が提出した尖閣諸島・魚釣島の上陸許可申請を却下した。

・これに対し石原は、１０月の現地調査に自らが参加することを明らかにしたうえで、逮捕されるなら、それで結構と、捨て身だ。さらに「民間人と東京都が商業ベースの取引をするための調査を、政府が何の理由で拒むのか。裁判にかけても聞いてみたい」と政府を強くけん制した。

・気の毒なのは埼玉在住の地権者だ。現存する４人兄弟のなかで、長男・栗原國起が魚釣島、南小島、北小島の３島を所有しており、在日米軍が利用している久場島は妹・栗原和子の所有だ。

・かって、長男は結婚式場「菱屋会館」を運営していたが資金難で撤退し、宗教法人冨士大石寺顕正会に菱屋会館を賃貸するが、強引な勧誘が問題となり、度々、警察沙汰になったという。そのためか、長男はマスコミに登場してこない。６５歳の三男の弟・栗原弘行が代弁している。

・地権者側は、当初、「東京都以外には売らない」と断言し、国の方針転換を「選挙を前にしたパフォーマンスではないか」とコメントしていた。ところが、地権者側にも変化がでてきた。

・国は、石原が提出した尖閣上陸許可申請書に、地権者の「同意書」が添付されていなかったことを暴露した。また、上陸許可申請書の扱いについて、地権者に確認したところ、「政府の責任で判断してほしい」という意向だったことも明らかにしている。

・普通の神経の持ち主なら、自分が所有する島をめぐって、日中の外交関係が緊張化していくのは望まないはずだ。それでなくても、過去に警察沙汰に巻き込まれた苦い経験があれば、「厄介ごと」に巻き込まれるのは「ご免こうむりたい」というのが心情だろう。ましてや、石原が騒げば騒ぐほど、国との板ばさみになり心理的な圧迫を受けるのは地権者だ。だから、７０歳になる地権者が、石原のパンダ外交に懐疑的になり、嫌気がさしてきても不思議ではない。

・石原は、地権者と直接に会話できず弟を介しているようだが、弟は兄と会話があまりできていないようだ。ただ、弟は建築業界人で、石原はゼネコン・ハコモノ重視の土建屋行政の典型的な男だ。この二人は気が合うようで、物事に慎重な兄を遠ざけ、尖閣諸島の開発を進めているのではと、勘ぐりたくなる。その証拠に、国に引き渡す条件として、「漁船が停泊できる船だまりの整備〈建築土木工事）」を国に要求している。

：そこでだが、地権者は尖閣売却の話を白紙にしてはどうだろうか。厄介者の石原には退場願う。そして過去に祖先の土地が国に強制収用された経緯を忘れて、秘密裏に国有化に協力する。日本の外交が危機に直面しているいま、石原の面子どころの小さな話ではない。

・あるいは地権者自らが、国に尖閣を「寄進」することだ。ただ、これにも裏取引があってもよいわけで、国が地権者のために都内に国有地を用意し、尖閣の島々と等価交換させる。

・世間には奇特な人がいる。長野県軽井沢町の町民は、東日本大震災の被災自治体などに、持ち株を売却して得た現金６億９０００万円を寄付している（信濃毎日新聞）。またカナダのノバスコシア州在住の夫が元溶接工の７０代老夫婦は、９億円の宝くじに当たり、「もともと金持ちじゃないし、これまでのつましい生活で幸せ」といって、そっくり地元の病院などに寄付している（産経新聞）。

・いずれにしろ、国は今後、難しい局面にぶつかると思うが、尖閣国有化にむけ、毅然とした対応をとることだ。その参考となる人物がアイゼンハワーだ。彼は米ウエスト・ポイント陸軍士官学校出身の共和党第３４代米国大統領だ。大戦中はドィツを降伏させたノルマンディ上陸作戦の欧州連合軍最高司令官だった。彼は対日戦に、もはや原子爆弾の使用は不要であることをトルーマンに進言している。また、原爆投下後、被爆地広島に原子力発電所を造る案が米政権内で浮上したときにも反対している。

・彼は優しい人柄に富み人気がある人物だったが、「秩序を乱すもの」には毅然と対応した。特に有名なのが、１９５０年代、米国公民権運動の最中に起こった南部アーカンソー州での「リトルロック事件」だ。公立校での黒人差別（白人のみ入学許可）を違憲とした米連邦最高裁の判決により、黒人生徒９人がリトルロック・セントラル公立高校に入学を申請し許可されるが、治安を理由に州知事フォーバスは州兵を召集し学校を閉鎖して９人の入学を妨害する手段にでる。これに対し、アイゼンハワーは、知事に事態の収拾を命令するが無視され、陸軍を派遣し、９人の護衛に当たらせた。その結果、知事は引き下がり黒人生徒９人の入学を認めた。このアイゼンハワーの毅然とした対応は、その後の米国における多くの公民権運動を勇気づける結果となった。人口の９割近くが白人で人種差別の強い南部州で、僅か黒人生徒９人を救うためにとったアイゼンハワーの勇気と毅然とした対応が、後々の人権という国益を守る結果となった。

・だから、石原に対しては、１０月の現地調査実施で島に上陸した場合には逮捕し手錠をかけ、日本は法治国家であり国内法が尖閣にも及んでいることを教えてやることだ。

：日本に対する米国の外交姿勢は、中国がますます頭角をあらわすにつれ、微妙に変化してきている。米国は中国を刺激しないよう配慮するようになってきており、特に、２００７年のサブプライムローン金融危機後、落ち込んだ米経済回復には、日本よりも中国の役割の方が大きくなっている。

・米国の前政権ブッシュは、「安保条約は尖閣諸島に適用される」と公言したが、現政権オバマは慎重な言い回しにとどめている。それだけではない。米国中枢の人物の間で、まだごく一部だが、「米国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」、つまり、「他国のために核報復は無い」と明言し始めている。日本に「ビンのふた」作戦を仕組んだキッシンジャーもその一人だ。

・こうした変化が意味することは、日本は石原のパンダ外交に付き合って、隣国との間で築いてきた外交関係を無駄にする余裕はないということだ。この男は平気だ。この９月で８０歳の「かげろう」余生だ。でも、将来に時間を残している日本人はこんな男を相手にしないことだ。

：結局、石原が恐れるのは、自身が呼びかけて集めた約１４億の寄付金だ。国が尖閣を購入してしまうと宙にういてしまう。だから石原は必死で捨て身にでているのだ。いま石原は国や都民や地権者のためでなく、自分の面子を守るために必死だ。

・地権者そっちのけで、石原一人が尖閣購入につぱしっている感があるが、「東京都の尖閣購入」はいまだ仮定の話だ。だからメディアは「石原の尖閣購入」と改めるべきである。

・地方自治法第１条は自治体の役割を「住民の福祉の増進」とし、国家としての存立に関わる事務は国が担うと規定している。石原の言う「ドロボウの侵入から尖閣諸島をまもる（日本国土を守る）」だけでは正当化できない。このことを認識しておく必要があるし、また議会の同意なくはじめた、都知事という公人の立場を利用した石原の寄附の呼びかけにも慎重であるべきだ。

：さて、この厄介者エレファント石原の責任処分をどうしたらよいだろうか。日刊ゲンダイの記事「戦争を避けたいなら石原都知事を引責辞任させよ」が示唆に富んでいるので紹介しておく。その前に、本ブログは新都知事にふさわしい人物を推薦しておく。元官僚で、鳥取県知事及び自冶大臣を勤めた片山善博だ。１９９９年に知事初当選して以来、「改革派知事」としてその手腕を発揮し、世論調査では80％近い高い支持率を記録し、全国４７都道府県の知事で1位であった。しかし２期８年限りでいさぎよく退任した。その理由は「権力が長引くと、組織に弊害も出る」というのが理由だった。

：「戦争を避けたいなら石原都知事を引責辞任させよ」(文：斎藤貴男/2012/8/21)

わざわざ竹島に石碑を建てて除幕式に訪れた韓国の李明博大統領といい､この極東3ｶ国は､どこまで愚劣なのだろうか｡領土問題というのは､当事者双方にそれなりの理屈があるものだ｡ﾍﾀな強硬手段は戦争の引き金になりかねない｡まして実効支配している側が先に手を出せば､せっかくの優位を自ら投げ捨て対等の立場に下りてしまうことを意味する｡一連の痴態の発端は､石原慎太郎知事による東京都の尖閣購入宣言だった｡どだい日本国内の登記簿をいじくったところで､中国側には何の説得材料にもなりっこない｡単なる挑発以外の何物でもありはしなかった｡しかも石原は当初､尖閣の主要5島のうち､魚釣島など3島だけを購入の対象とした｡残る大正島はもともと国有地だが､久場島は3島同様の個人所有であるのに｡理由は明白だ｡久場､大正の2島は射爆撃場として米海軍の排他的管理区域なのである｡ならば中国側の主張は論外になる理屈だが､当の米国は尖閣の施政権こそ1972年の沖縄返還で日本に戻したものの､主権については｢立場を表明しない｣としていた。背景には中国や台湾への配慮があった｡この問題に詳しい豊下楢彦関西学院大学教授(外交史)によると､しかも当時のﾆｸｿﾝ政権には､日中間に領土紛争の火種を残すことで､米軍の沖縄駐留をより正当化させる思惑があったという(｢『尖閣購入』問題の陥穽｣世界8月号)｡石原知事の真意は“固有の領土の死守”などではないと､豊下教授は書いている｡あえて〈軍と軍の衝突から｢軍事紛争｣を生じさせ｢米国が踏み込んでこざるを得ない｣ような状況をつくりだす〉契機とする気だ､と｡何よりもまず石原を引責辞任させ､しかるのち中韓両国と再度の棚上げか共同開発か､何であれ平和解決に向けた交渉を始める以外の道はない｡またぞろ“弱腰”の大合唱が聞こえてきそうだが､ならば問う｡口先で凄めば相手は引き下がってくれるのか? 本気で戦争する気があるのか? 石原本人もだが､異常に幼稚なﾅﾙｼｼｽﾄをここまでつけ上がらせた東京都民の責任はあまりに大きい｡この期に及んで英雄視し続けるのであれば､何があろうと自業自得とわきまえておくことだ｡（おわり）

参考：

６月１１日、衆院決算行政監視委員会は尖閣諸島の購入方針を問うために、石原を参考人招致した。都の尖閣諸島買い取りに対する政府、閣僚、首長、それにヤフー読者の反応を示す。読売、毎日、英フィナンシャル・タイムズの各紙面から抜粋。

✩読売新聞が１２４人の全東京都議へアンケート、「態度保留」がほとんど。賛否を明らかにしたのは２０人で、賛成７人（民主４人、無所属３人）、反対は１３人（民主１人、共産８人など）だった。最大会派の民主だけでなく知事与党の自民、公明も「賛否は明らかにできない」と及び腰だ。

✩長島昭久首相補佐官、「国が（尖閣諸島を）購入する、国がきちんと所有するというのが筋だ」とした上で、「中国の海洋進出はものすごい勢いだ。（尖閣諸島が）本当に平穏かつ安定的な状態を保てるかどうか、国としてきちんと考えるべきだ」と語った。

✩神奈川県黒岩祐治知事、「私には想定できない」と驚きを示しつつ、「領土問題で国家意思を示すことは大事だが、短兵急に突っ込むと大きな紛争に発展しかねない」と指摘。「この時点で応援する気持ちにはならない」と否定的な見解を示した。 ✩埼玉県上田清司知事、「何もジタバタする必要はない。むりやり固定化するようなことをすることの方が、必要以上に紛争状態にあるというふうに思われる」と憂慮。「堂々と実効支配を続け、日本の主張を諸外国にアピールすれば済む」との考えを示した。

✩大阪市橋下徹市長、「（以前から）聞いていた。普通の政治家では思いつかない。国と国の外交とかいろいろな問題があるだろうが、石原知事しかできない行動だ」と手放しで評価した。

✩長崎県中村法道知事、「離島について所有権をしっかりさせることには国内的には意義があるだろうが、（尖閣諸島購入構想は）国際的に問題になっている」と指摘。「外交上の大きな課題として取り組んでいく必要がある」として「（国境離島が）無人島化しないよう新たな法整備が必要だ」と国に対策を求めた。

✩丹羽中国駐在特命全権大使（前伊藤忠商事会長）、６月７日付英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビュー記事の中で、石原都知事の購入計画が実現した場合、「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と強く批判。そして「（日中関係改善に向けた）数十年にわたる過去の努力が水泡に帰すのを許すことはできない」と強調。さらに、購入計画は法的な問題に直面する可能性があるほか、購入のための事前調査でさえ、外交的には中国側を刺激する恐れがあると懸念を表明した。また日中関係の危機は両国間の経済関係にも影響を及ぼしかねないと警告も発している。

✩元外交官孫崎享、「石原知事の尖閣購入は、米国の意図どおり」東京都管轄の「在日米軍横田基地の返還」を公約に掲げて都知事に就任しておきながら、その返還を米国からとれず、尖閣に火をつけ政治的利益を計る石原は似非愛国主義者である」とツイッター上で批判した。 http://www.rui.jp/ruinet.htmli=200&c=600&t=6&k=0&m=266314

✩近藤大介、「日中国交正常化40周年に水を差す石原発言は許せない」在中国の日本人特派員や日本企業駐在員の間では、「丹羽大使よ、よくぞ言ってくれた!」「日本は末期がんのような状態だと指摘したに過ぎないのに、なぜ非難轟々となるのか理解できない。だがこのような個人的意見は報道できない」と、丹羽大使擁護論が大勢を占め、批判の声はほとんど聞かれない。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32799

✩ 世宗（セジョン）大学保坂祐二教授（独島総合研究所所長）、「日本のＩＣＪ提訴は理にかなっていない」中央日報　

http://japanese.joins.com/article/487/157487.html

✩Yahoo！みんなの政治/石原に関する意見評価、

「親子とも２流政治家である」２０４件中１６０件が意見支持、

国会議員時代にたいして成果も出さず、国会議員という同じ土俵では戦えず、弟裕次郎や石原軍団を使い都知事となり、身軽になったとたんに当時の実力者小沢へのうらみ節。まさに犬の遠吠え。息子のあなたもそっくりですよ。知名度の高さを利用してるだけ。親子ともども何か歴史的成果でも残したのか？同じく国会議員時代にたいして成果も出さず地方で偉そうに吠える河村、大村。国会議員にもなってなく、たかが大阪市長で首相にでもなった気で鬼の首をとったようにいきがっている橋下。それを救世主のごとく持ち上げるマスゴミ。少し前に同じようにマスゴミが持ち上げて今や見る影もない舛添や東国原を見れば、一時的ブームに踊らされず、真の実力者は誰なのかしっかりと政治家を見る力を我々国民は身に着けなければならない。（文）投稿者：muroneorikabe