出生数の推移

ＮＨＫ経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６７）が、女性の社会進出が出生率を低下させたとし、男女共同参画社会基本法などを批判するコラムを産経新聞に寄せた。安倍晋三首相を支援し、首相と思想的にも近いとされる人物だけに、物議を醸している。

■少子化解決策と主張

「『性別役割分担』は哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然」

長谷川氏は６日に掲載されたコラムで、日本の少子化問題の解決策として、女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的と主張。女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判し、政府に対し「誤りを反省して方向を転ずべき」と求めた。

これに対し、ツイッターでは２千件以上の意見が書き込まれている。「時代に逆行」との反論から、「まさに当たり前の考え方だ」との賛意まで、議論が沸いている。

長谷川氏は朝日新聞の取材に、コラムの狙いを「極めて重大な問題。早く手を打たないとならない」と説明。人口減はＮＨＫにとっても受信料の減少につながるため、「非常に由々しい問題」と回答した。

経済事情から共働きせざるを得ない家庭もあることについては、「若い世代の正規雇用確保が大切な条件。アベノミクスに頑張って欲しい」と答えた。

■自身は大学で教えながら育児

長谷川氏の専門は「比較思想」「日本文化論」で本居宣長などを研究。「からごころ――日本精神の逆説」「神やぶれたまはず――昭和二十年八月十五日正午」などの著書がある。婚外子の相続差別規定を廃止する最高裁決定を批判し、選択的夫婦別姓制度にも反対している。

自身は埼玉大で教えながら１男１女を育てた。「こけつまろびつの中で子育てがどれだけ大変でかつ重要なものかを学びとった」と、取材に対して述べた。

著作によると、中学時代は普通の主婦になりたくないと作文に書いたが子育てを経験し主婦の偉大さに気づき、「反フェミニズム」の道を歩み始めたという。

長谷川氏は安倍首相の再登板を支援した一人。昨年１１月、安倍政権からＮＨＫ経営委員に送り込まれた。経営委員の発言として問題はないのだろうか。

ＮＨＫによれば、放送法や経営委員の服務の決まりなどに、委員の発言の自由を縛る規定はない。ある委員は「インターネット上でたたかれるような発言は個人的には甘いと思う」としながらも、「委員会の総意ではなく、問題はない」と話す。

■役割分業、効果は？

「夫は外、妻は家」という性別役割分業が、少子化対策になるのか。

専業主婦を志向する人は増えている。２０１２年の内閣府世論調査では性別役割分業を支持する人が半数を超え、１９９２年以来初めて増加に転じた。ただ、兵庫教育大の永田夏来助教（家族社会学）は「体を壊すほど働いても月収１０万円という若者も多い。厳しい現実への反動」とみる。

北欧などでは役割分業ではなく、女性も男性も外で働きながら育児をしやすいよう支援して出生率が回復した。スウェーデンでは保育所などの支援が手厚く、父親の育児休業取得率が８割という調査結果もある。フランスは労働時間の短縮などで出生率回復に成功した。

男女共同参画会議の元議員で、東京家政大名誉教授（女性学）の樋口恵子氏は「先進国の少子化対策の常識は性別役割分業とは逆で男女共同参画が前提。もちろん主婦志向の人を非難するものでもない」と話す。

会社員の平均給与は、国税庁の調査によれば、最近２０年間では９７年の４６７万円を頂点に下落傾向が続いている。一方、共働き世帯は増え続け、９７年に専業主婦世帯を逆転した。父親の育児参加を支援するＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也副代表は、長谷川氏の主張について「経済が右肩上がりだった時代の考え方で、無理がある」と話す。「夫婦２人で働かないと立ちゆかない世帯も多い。育児も仕事も分け合う方が若い世代の現状には合うし、合理的です」。

長谷川氏が支持する安倍首相は「女性が輝く日本」を掲げ、女性の積極登用や仕事と子育てが両立する環境づくりを唱えている。（朝日記事）

２０１４年2月5日

ＮＨＫ経営委員、新聞社拳銃自殺事件を礼賛

１９９３年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部について、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授（６７）が昨年１０月、この自殺を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。メディアへの暴力による圧力には全く触れず、刑事事件の当事者を擁護したと読める内容で、ＮＨＫ経営委員の資質を問う声が出ている。

自殺した元幹部は新右翼「大悲会」の野村秋介・元会長（当時５８歳）。警視庁公安部などが銃刀法違反容疑で同氏の自宅などを家宅捜索した。長谷川氏は元幹部の没後２０年を機に発行された追悼文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。野村氏の行為によって「わが国の今上陛下は（『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神（あきつみかみ）となられたのである」と憲法が定める象徴天皇制を否定するような記載をしていた。

また、朝日新聞について「彼らほど、人の死を受け取る資格に欠けた人々はゐない」と不信感をつづっている。

追悼文は昨年１０月１８日に東京都内の会合で参列者に配布された。政府は同２５日、衆参両院に長谷川氏ら４人をＮＨＫ経営委員会委員とする同意人事案を提示、１１月８日に正式同意されている。

長谷川氏は毎日新聞の取材に「非常勤のＮＨＫ経営委員には自らの思想信条を表現する自由が認められている。自らの仕事として精神思想史の研究を行ったり、民族主義者の追悼文を書いたりすることは、経営委員としての資格とはまったく無関係のこと。経営委員には番組作りに関与する権限はなく、追悼文を書いたからといって意図的な特集番組を放送することはありえない。経営委員は常にルールに従って行動している」としている。

ＮＨＫ経営委員の政治的な発言を禁じる規則はない。しかし放送法３１条は、同委員の資格として「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」と定めており、議論になりそうだ。

◇資質疑う声も

経営委員会は事業計画や毎年の予算の議決、会長の任命・罷免などを行うＮＨＫの最高意思決定機関。委員１２人（任期３年）は衆参両院の同意を得て首相が任命する。委員には政党役員や同一政党に所属する者が５人以上いてはならない。

長谷川氏は昨年１１月、作家の百田尚樹氏らとともに選ばれ「安倍カラー人事」と言われた。百田氏は３日、東京都知事選で田母神俊雄候補（無所属）の応援演説に立ち、南京大虐殺はなかったなどと歴史認識に関する持論を展開、波紋を広げた。

放送法では個別番組の編集などに関与することはできないとされている。ただし経営委員会事務局によると、個人の思想・信条に基づいた行動は妨げられないとしている。

服部孝章・立教大教授（メディア法）は「長谷川氏は言論機関に拳銃を持ち込み、発射したというテロ行為とみなされる刑事事件を何ら批判せず、むしろ礼賛している。このような人物をＮＨＫ経営委員に任命した責任を政府は問われなければならないし、国会は同意した責任を問われなければならない」と指摘した。

作家の柳田邦男さんは「品格と見識を疑われるような言説だ。経営委員は、不偏不党が求められるＮＨＫのあり方を左右する立場だ。その職に、こうした人物が選ばれることに時代の危機を感じる」と語った。

◇長谷川三千子（はせがわ・みちこ）

１９４６年生まれ。埼玉大名誉教授、哲学者。「２０１２年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の代表幹事。少子化対策として、女性が家庭で育児に専念し、男性が外で働くのが合理的という趣旨のコラムを１月に発表、議論になった。

◇野村秋介氏拳銃自殺事件

右翼団体「大悲会」の野村秋介元会長が、自身の政治団体「風の会」を週刊朝日のイラストで「虱（しらみ）の党」とやゆされたとして抗議。１９９３年１０月２０日、朝